奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
そのため、各医療機関の使用病床の数は県の報道資料で公表されており、２月６日に公表された市立奈良病院の病床使用状況は、確保病床数34床に対して使用病床数は15床で、使用率は44％となっております。
そのため、各医療機関の使用病床の数は県の報道資料で公表されており、２月６日に公表された市立奈良病院の病床使用状況は、確保病床数34床に対して使用病床数は15床で、使用率は44％となっております。
報道資料にも一部出ていますけども、今回、未就学児の子どもさんに対して無償化になるのは、対象およそ5,000人ということでお聞きはしているんですけども、今回、拡大される16歳から18歳までの子どもさんについての対象人数というのは分かりますでしょうか。
また、生駒小学校につきましては、６年生でＳＤＧｓを柱とした共同学習ということで、こちらも報道資料を出させていただいておりますが、隣のクラスのアフリカ組プロジェクトということで、エチオピアの子どもたちと関われるように取組を進めておったんですが、エチオピアの内戦があったところから、最終的にはかなわなかったという取組をしております。また、５年生では防災を柱とした取組をしております。
この中に先般、ちょっと報道資料にもあったんですけれども、令和３年度の厚生消防委員会のテーマ別調査の中で発覚した生活保護に関する事務のうち、今般のこの報道があった遡及年金の取扱いの誤りについて、この分もここに含まれているんですかね。返金を求めていたということですね。
224 ◯米田尚起建設部長 国が出されている12月24日の報道資料の概要では、バリアフリー基本構想に位置付けられた鉄道駅の施設整備については、補助率を最大２分の１まで拡充するという施策を令和４年度予算に盛り込むと示されていますが、これに南生駒駅が該当するかなどの詳細は具体的に確認できておりません。
イベント情報や、よくある質問、報道資料などは検索機能も追加いたしまして、使い勝手のよさの向上を図れたと思っております。 349 ◯福中眞美委員長 山下委員。
こちらの方が報道資料からなんですけれども、小学生がデータクリエーターになって地域のデジタル図鑑を作るプロジェクトを開始し、１人１台タブレット端末を活用し、全校児童が１年かけて地域活動をデジタル化ですね。こちらの方なんですけれども、ＧＩＧＡスクール構想で配布されたタブレット端末を活用、全校児童で実施、１年間の継続活動、そして地域との連携、大学や市民団体との連携というふうになっております。
147 ◯８番 改正大祐議員 思い、いろいろあると思うんですけども、この文書、一方で報道資料としても出されているわけなんですけども、報道資料というのは、どこが作成することになるんでしょうか。
しかしながら、県の報道資料等では接種率が80％を超えているところも見受けられますので、今後、他市の状況や予約状況等を注視しながら、想定を超える接種状況となった場合にも対応できるよう体制整備を図ってまいりたいと考えております。
しかしながら、現在の県の報道資料によりますと、接種率が80％を超えておられるところも見受けられておりますので、想定を超える接種状況となった場合にもしっかりと対応できるように体制整備を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
次に、平成２８年３月に作成された桜井市公共施設等総合管理計画の推進や、桜井市行財政改革アクションプランを推進されていますが、令和２年１１月１１日、奈良県市町村振興課報道資料では、県内各市町村の経常収支比率ワースト６位で１０１．３％と桜井市がなっております。県内各市町村の経常収支比率の健康診断表では要治療であるが、前年度よりも改善と報告されています。
本市においては、窓口相談のオンライン化についての内容等について、既に先月の２月24日に市民部市民課より定例記者会見の報道資料を頂いており、今後さらに重大な取組になるものと考えます。 その上で、昨年６月から奈良市内の商業施設であるならファミリー内にマイナンバーカードセンターを開設するなど、マイナンバーカード普及を積極的に促進され、交付率が１月末時点で30％を超えたとお聞きします。
この結果につきましては、11月19日にホームページや報道資料により採点結果とともに公表し、現在、補助金の交付の手続を進めていただいているところでございます。 採択をされました16の事業につきましては、現在、感染症対策を講じた形での文化芸術イベントの開催、またその動画の配信など、いわゆる新しい生活様式の下での文化プログラムという形で、来年の３月までの間にそれぞれ実施をされると聞いてございます。
◎危機管理監（笠屋眞一） 感染者の情報につきましては、県が発表する報道資料のみしか提供できないと県や保健所から聞いてございますので、本市においては奈良県のホームページで、毎日おおむね夕方頃に更新されることが多ございますので、そちらのほうで感染者情報を確認しておるところでございます。 ○議長（中村良路） はい、鈴木議員。
２、７月26日、市から報道資料として、25日に市立俵口小学校の教職員がＰＣＲ検査の結果、陽性であることが判明し、公表が行われたが、校名を公表した理由は何でしょうか。 ２問目からは自席にて行います。 436 ◯中谷尚敬議長 増田市長公室長。
現在、昨日９月１５日の厚労省の報道資料でも、ＰＣＲ検査陽性者のことを厚労省のホームページでは「陽性者」として表記しております。奈良県の資料でも、報道資料のほうでは「感染者」と書かれているんですけども、別の資料の中では、「感染者……ＰＣＲ検査の結果が『陽性』の方」「患者……ＰＣＲ検査の結果が『陽性』で、かつ、症状のある方」と説明書きがされているのを僕は確認しております。
214 ◯中嶋宏明委員 報道資料の方には、何歳までというふうな形の部分は書いていたのですが、ちょっと今回、書いてなかったので、それも聞こうかなとも思ってたんですけども、ありがとうございます。
327 ◯改正大祐委員 なかなかちょっとデリケートな問題かなとは思うんですが、議案説明会で、今回、この件が一定の条件を満たす妊婦への特別給付金に要する経費という１文で終わっちゃっていまして、この取組を見たのは報道資料で詳しく見させていただいたんですけども、報道資料から、妊婦さんに１人５万円の給付、趣旨として、令和２年４月28日以降に生まれた新生児は国の特別定額給付金の対象外のため
その中で、今、市長がおっしゃったことが報道資料として上がっていることも確認しているんですけれども、ただ、２月25日の庁議後の会議でそのような指示をされたことは記録には出ていなかったですので、また議事録を開示請求して確認させていただきたいというふうに思います。 次の質問をしたいのですが、この決定はどのような場でされたのでしょうか、教えてください。 ○議長（森田一成君） 市長。
そのバナーを押していただきますと、分類として四つ、市民の皆様へ、事業者の皆様へ、報道資料、それから新型コロナウイルス感染症についてということで、分類分けをしております。そこに逐次情報を上げようと思っています。